暴力団排除条項の導入に伴う各種貯金規定の改正について
JA都城は，政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）等を踏まえ，平成23年3月より，普通貯金規定をはじめとする各種貯金規定等に順次，暴力団排除条項を導入し，新規定の適用を開始しております。
暴力団排除条項とは，貯金者（またはこれから貯金取引を開始しようとする者）等が暴力団等の反社会的勢力であることが判明するなどした場合に，当組合の判断により契約をお断りまたは解約させていただくことを定めた条項です。
改正後の新規定は，改正前よりお取引いただいているお客さまに対しても適用されます。
なお，定期性貯金等にも同様に条項を導入しております。詳しくは，窓口までお尋ねください。
改正内容の詳細（例）につきましては，以下の新旧対照表をご参照ください。
普通貯金規定 新旧対照表
| 改 正 後 | 改 正 前 |
|---|---|
| 普通預金規程 | 普通預金規程 |
| 12．（解約等） (3)この貯金口座は、第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第1号、第2号AからFまたは第3号AからEの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また，前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
|
12．（解約等）
（新設） （3）（略） |
| (4) （略） | (4) 前2項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。 |
| (5) 前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。 | |
| 15.（規定の変更等） （1）この規定の各条項および前記第12条第４項にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。 |
15.（規定の変更等） （1）この規定の各条項および前記第12条第３項にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。 |
※この新旧対照表は，暴力団排除条項の導入に関する改正内容のみを記載しています。
