JA都城
 
 

JA都城コンプライアンス基本方針

  都城農業協同組合
代表理事組合長 久保 順一

(2000年6月制定)
 
  1. 基本方針とは
      基本方針は、それ自体は抽象的で理念的なものです。しかし、その精神は、全役職員にとっての
     行動指針として十分理解され、日々の事業運営にあたって常に意識される必要があります。

  2. 基本方針の内容
      JAは高い公共性を有し、農民および地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、
     @農業の健全な発展、A豊かな国民生活の実現、B地域社会繁栄への奉仕に資するため、
     その社会的責任と公共的使命を自覚し地域発展のために尽力しています。
     このため、当JAにおいては、これからもこうした社会的責任と公共的使命を全うする金融機関とし
     て、地域社会の負託に応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確立していくため、以下の5項目から
     なる基本方針を定めるものです。

     ( 基本方針5項目 )
     @ 社会的責任と公共的使命の認識
     A 組合員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供
     B 法令やルールの厳格な遵守
     C 反社会的勢力の排除
     D 透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実

  3. 基本方針
     @社会的責任と公共的使命の認識
       社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
        ・JAは、金融機関として貯金等を受け入れ、個人や企業等に対し必要な資金を供給すること
        により、経済活動にとって不可欠な資金決済機能等を発揮し、ひいては経済・社会の健全な
        発展に資するべき使命を持っている。
         農協法第1条においては、「農民の協同組合組織の発達を促進し、経済的社会的地位の
        向上を図るとともに、国民経済の発展を期することを目的とする。」と規定されている。
         このように、当JAには、社会的責任と公共的使命が負託されており、併せて協同組合組織
        としての存在目的との両立が求められていることを役職員は常に意識して業務を遂行しなけれ
        ばならない。
        ・こうした社会的責任と公共的使命を全うするためには、業務の健全かつ適切な運営と、それ
        を通じた揺るぎない信頼の確立が不可欠である。
         このため、経営の自己責任原則を徹底するとともに、倫理に関するルールを経営トップ自ら
        が率先垂範して取り組むことにより構築し、これを組織全体に浸透・定着させていく必要が
        ある。

     A組合員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供
       創意と工夫を活かしてニーズに適した質の高い金融および非金融サービスの提供を通じて、
      系統信用事業の役割を十分に発揮し、組合員・利用者および地域社会の発展に寄与する。
        ・農業および地域社会の発展を常に考え、組合員・利用者および地域社会のニーズを的確に
        把握し、それに応え、組合員等から真に頼りにされる金融機関となるためには、環境変化に
        積極的に対応し、創意工夫を活かしてニーズに応じた金融サービスを提供するとともに、各種
        情報・非金融サービスの提供等を通じて、系統信用事業の役割を十分に発揮し、組合員等の
        発展に努めていかなければならない。
        ・金融ビッグバンの実施に伴い、投信窓販等の非元本保証商品の取扱いも求められるように
        なり、それは同時に顧客トラブルにつながりかねないことから、的確な商品知識に基づいた
        顧客への理解徹底、さらにどこまで顧客ニーズに対応するのかの経営判断も重要となってくる
        とともに、商品・サービスの提供者としての責務をこれまで以上に強く念頭におき、日々の
        業務遂行にあたるよう努めていく必要がある。

     B法令やルールの厳格な遵守
       すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない公正な事業運営を遂行
      する。
        ・金融取引においては、公正な競争の確保、顧客情報の公正な取扱い、マネー・ローンダリン
        グの防止など遵守すべき法令やルールが数多く存在する。これらの法令やルールについては
        正しく認識して遵守するとともに、社会的規範を逸脱するような不健全な貸出や営業活動を
        慎み、常に確固たる使命感と誠実さに基づき公正な事業運営を行っていかなければ、長年に
        亘って築き上げてきた揺るぎない信用・信頼を確保することはできない。
        ・法令等遵守(コンプライアンス)の着実な実践を確保するためには、その責任者を組織的に
        明確化するとともに、内部検査、外部検査、監事監査が有効に機能する体制づくりを進めて
        いく必要がある。

     C反社会的勢力の排除
       社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを
      断固として排除する。
        ・社会秩序を乱すような反社会的勢力は、これを断固として排除するとのトップ自らの確固
        たる理念の確立とその実践を徹底することなしでは、より健全な経済・社会の発展に寄与する
        ことはできない。
        したがって、地域社会の秩序や安全に脅威を与え、経済・社会の発展を妨げる勢力とは断固
        として対決していく必要がある。
        ・協同組織金融機関の場合は、株式会社の銀行とは異なり、総会屋といった問題は生じないが
        それ以外、例えば暴力団などの反社会的勢力に対峙する危機には常にさらされているので、
        そうした反社会的勢力が介入した場合には事実の正確な把握と的確な対処、そして組織的に
        事態発生に備えた対応策・マニュアル等を作成するとともに、役職員一人ひとりが常に毅然
        とした態度で臨み、これら反社会的勢力に介入する隙を与えないことが重要である。

     D透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実
       経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を
      図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。
        ・地域社会から信頼を得て、地域での存在感を高めるためには、経営の健全性の確保が必要
        不可欠であるが、併せて地域の発展、当JAの発展のためには、経営理念に基づくリスク
        テイクの実情を含め、経営実態を積極的かつ公正に開示し、金融および非金融サービスの
        提供を通じて、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性
        を 認識した組織風土を構築していく必要がる。
         また、金融および非金融サービスの提供と併せてボランティア等の地域貢献活動を積極的に
        展開し、地域社会とのコミュニケーションを図っていくことも必要である。
 
以上

コンプライアンス遵守基準

当組合におけるコンプライアンス遵守基準について、以下の内容を公表しています。
全文は、こちらをご覧下さい。
  1. コンプライアンス遵守基準
 
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