JA都城
 
 
お客様各位
 

暴力団排除条項の導入に伴う各種貯金規定の改正について

 
 JA都城は,政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)等を踏まえ,平成23年3月より,普通貯金規定をはじめとする各種貯金規定等に順次,暴力団排除条項を導入し,新規定の適用を開始しております。
  暴力団排除条項とは,貯金者(またはこれから貯金取引を開始しようとする者)等が暴力団等の反社会的勢力であることが判明するなどした場合に,当組合の判断により契約をお断りまたは解約させていただくことを定めた条項です。
  改正後の新規定は,改正前よりお取引いただいているお客さまに対しても適用されます。
  なお,定期性貯金等にも同様に条項を導入しております。詳しくは,窓口までお尋ねください。
  改正内容の詳細(例)につきましては,以下の新旧対照表をご参照ください。



<普通貯金規定 新旧対照表>

(改 正 後) (改 正 前)
普通貯金規定

12.(解約等)
   (3)  この貯金口座は、第1号、第2号AからFおよび第3号A
   からEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、
   第1号、第2号AからFまたは第3号AからEの一にでも該当
  する場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りする
  ものとします。また,前項のほか、次の各号の一にでも該当
  し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合に
  は、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知
  することによりこの貯金口座を解約することができるものと
  します。
  1.   貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
  2.   貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
    1.   暴力団
    2.   暴力団員
    3.   暴力団準構成員
    4.   暴力団関係企業
    5.   総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    6.   その他前各号に準ずる者
  3.   貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
    1.   暴力的な要求行為
    2.   法的な責任を超えた不当な要求行為
    3.   取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4.   風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
    5.   その他前各号に準ずる行為

  (4)  (略)
  (5)  前3項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、
  またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、
  通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合
  は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を
  求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口
  座が変更されることがあります。

15.(規定の変更等)
   (1)  この規定の各条項および前記第12条第4項にもとづく期
   間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化そ
   の他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示そ
   の他の相当の方法で公表することにより、変更できるものと
   します。
普通貯金規定

12.(解約等)
  (新設)






























  (3)   (略)
  (4)  前2項により、この貯金口座が解約され残高がある場
  合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合
  には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、
  当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または
  保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるとき
  は貯金口座が変更されることがあります。

15.(規定の変更等)
  (1)  この規定の各条項および前記第12条第3項にもとづく
  期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化
  その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示
  その他の相当の方法で公表することにより、変更できるもの
  とします。
※この新旧対照表は,暴力団排除条項の導入に関する改正内容のみを記載しています。
 
 
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